車社会とはいえ、それがもたらした弊害を考えれば、むしろ脱車社会への転換を、新図書館建設を
機に市が主導し、さまざまな試みをしていくことが必要ではないでしょうか。

　（ちなみに(株)丸善が作成したとされる｢基本計画｣は上記のほかにもいくつかの点で推計の方法に
一貫性がなく、恣意的に数字を操作している疑いがあります。）

図２　敷地に占める駐車場面積

　�C　一部ブロックの建蔽率の緩和

　図３はＡ〜Ｃに分けたブロック別の建蔽率です。建物は予め敷地境界線からいずれも
５ｍ下げて計算しています。ＡブロックはＢ、Ｃブロックよりも建蔽率が格段に高く
７０％に達しています。法律上は全体の建蔽率６０％以下を満たしているので違法性は
ありませんが、Ａブロックの西側に位置する住区の住民には格段に圧迫感を与えることは
否めません。

　図３　各ブロック別の建蔽率

　公共建築物である図書館を建蔽率ギリギリに建てることは、土地もなく地価も
高い東京などの大都市は別にして函館では決して好ましいことではありません。
近隣住民との良好な関係を保ちつづける配慮からも私たちはＡブロックの建蔽率を
大幅に下げ、最高でも６０％以下とすることが必要と考えます。



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